行橋市議会 2021-03-02 03月02日－01号
農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給、多面的機能の発揮等々の実現を図るため、日本型直接支援事業、農地中間管理事業、農業者育成支援事業などを推進するとともに、福岡京築農業協同組合をはじめとした関係機関と密に連絡をし、本市の魅力ある農産物の販売促進を図りながら、農産物の生産力アップ並びに農業所得の増大に向けた取組みを進めてまいります。
農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給、多面的機能の発揮等々の実現を図るため、日本型直接支援事業、農地中間管理事業、農業者育成支援事業などを推進するとともに、福岡京築農業協同組合をはじめとした関係機関と密に連絡をし、本市の魅力ある農産物の販売促進を図りながら、農産物の生産力アップ並びに農業所得の増大に向けた取組みを進めてまいります。
さらに、経営の効率化や規模拡大を図るために、機械や施設の導入支援や農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積、集約化を推進しているところでございます。 こうした取組により、新規就農者は直近５年間で年平均約２０名と、県内でもトップクラスの数を確保しており、認定農業者の平均所得も品目による差はあるものの向上しております。
また、個人での耕作が困難となった農地に関しましては、農地中間管理事業などを利用し、地元営農組織等へ耕作権の設置を行い、農地が荒廃しないよう維持管理をいただければと考えています。 森林に関しては荒廃森林再生事業により、１０年以上管理ができていない山林について間伐等の整備を進め、国土の保全、水源の涵養等に努めているところです。 次に、補助金の見直しについての質問にお答えをいたします。
農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給、多面的機能の発揮の実現を図るため、日本型直接支払事業、農地中間管理事業、農業者育成支援事業などを推進するとともに、福岡京築農業協同組合をはじめとした関係機関と密に連携し、本市の魅力ある農産物の販売促進を図りながら、農産物の生産力アップ並びに農業所得の増大に向けた取り組みを進めてまいります。
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、令和元年９月１１日に公布されました。これにより、土地改良法施行令が改正されるため、同政令を引用している条文を整理するものです。なお、詳細については、産業振興課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君） 秋武産業振興課長。
農地バンク法は、地域における農業課題を協議する機会や農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積、集約化を促進するため、本年５月に改正されました。この改正を受け、市町村には地域での話し合いを通じて、今後の地域農業のあり方や担い手の将来展望等を明確化するビジョンの策定が求められています。
また、農林業振興課や中間管理機構、福岡京築農業協同組合等と連携しまして農地中間管理事業を活用し、集落営農組織や認定農業者へ農地の集積・集約に取り組んでおります。 また、現況が山林化して再生利用が不可能な農地につきましては非農地と判断し、地目変更の指導に取り組んでおるところでございます。 ○議長（田中勝馬君） 川寄学校教育課長。 ◎学校教育課長（川寄光一郎君） 学校教育課川寄です。
農地の有効活用につきましては、農地中間管理事業を活用した担い手農業者や営農組織への農地の集積に加え、農業生産基盤の整備については小野南部地区や薦野清滝地区への積極的な支援を行っております。農地の保全につきましては、農地維持対策事業費として農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を目的とした地域の活動を支援をしております。
このため本市におきましては、今後も関係機関と連携して、認定農業者の育成、支援を進めるとともに、新たな農事組合法人の設立を支援したり、市内２地区、これはモデル地区として野坂地区、池野地区なんですけれども、そちらを農地中間管理事業の重点地区として事業の活用促進を図るなど、担い手の育成と農地の集約の両面から対応してまいりたいと考えております。
◯農政課長（竹田 和彦君） 中間管理機構、これがどのように作用しているかといった御質問かと思いますけれども、農地中間管理事業につきましては、平成２６年度から事業実施がなされております。 現在までの利用状況としましては、貸付、出し手のほうが３６名、それから受け手のほうが２６名ということで、また農地の面積としましては３８ヘクタールの貸借があっておるような状況でございます。
また、農林業振興課と連携して農地中間管理事業を活用し、集落営農組織や認定農業者への利用権の設定に取り組んでおります。 今後、取り組みの効果を一層高めるため、福岡京築農業協同組合や福岡県京築普及指導センターなどとの幅広い連携を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（熊谷みえ子君） 進住民課長。 ◎住民課長（進友雄君） それでは、飯本議員の御質問にお答えいたします。
そういった意味では、組織の法人化を進めていく、そのことで担い手を確保していくということと、農地中間管理事業等を活用して農地を集約をしていくという取り組みを、現在、農業振興課を中心に取り組みを進めているところでございますが、それだけではなくて、今後、検討していかなければならない課題といたしましては、農業関連企業の新たな企業誘致の推進の観点についても、少し検討していかなければならないというふうに考えております
利用意向調査により荒廃農地等貸付意向の情報を収集し、担い手への農地集約化を進める農地中間管理事業等において活用されています。 なお、この情報につきましては、農業委員会に問い合わせていただければ、一般の方でも入手は可能でございます。 しかし、一般の市民が新規に農地を借りる場合には、農地法で安定的、継続的な営農を確保するため一定の基準を設けております。
◯農政課長（竹田 和彦君） 離農後の農地の後の管理はということでございますけれども、平成２６年度から農地中間管理事業、これは国の事業、始まりまして、その辺りも後押しをしまして、認定農業者を中心に順調に集まりつつございます。 ただ認定農業者のみじゃなくて、やはり中小、中小というか中規模農家のほうにもその部分、地域の担い手ということでその農地が集積されている状況でございます。
（３）国が進めている農地中間管理事業の活用はいかがでしょうか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◯花田議長 井浦議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
市や県、ＪＡをはじめとする農業団体で組織する三井地区農業振興協議会の担い手部会が中心となりまして、県の法人化アドバイザー事業や農地中間管理事業の補助制度を活用しながら、法人化を促してきました。平成29年度には、干潟営農集団組合と平方営農生産組合が法人化しています。
│ │（３）国が進めている「農地中間管理事業」の活用は。 │ │２ 選挙における投票率の向上を │ │ この度の宗像市長選挙における投票率は、３７.３４％と前回市長選挙時の３８.４２％と比較して │ │１.０８ポイント下回り、合併後の新市の市長選挙では過去最低となった。
国の農地利用集積円滑化事業や農地中間管理事業を活用して、農地の集積を支援していきます。３０年度から、むなかた地域農業活性化機構の重点化事業として重点的に取り組む集落を定め、関係機関と連携して地元説明会を開催するなど、所有者等への働きかけを強化していくこととしています。
農業従事者の高齢化や後継者不足などの理由により耕作ができなくなった農地につきましては、集落営農組織や認定農業者へ利用権の設定や農地中間管理事業を活用していただき、農地の不作付地をなくす取り組みを行っているところです。
利用意向調査を実施し、地域の実情に合った農地集積を図り、耕作放棄地の解消に努めていただきたいということに対する考え方でございますが、先ほどもお答え致しましたが、毎年11月までに遊休農地所有者に対する利用意向調査を実施し、調査の結果、他者に耕作してほしいと意思表示があった場合には、生産組合長、農業委員など地域の実情に精通した方に相談をし、隣接する耕作者に耕作の可能性を確認することや利用権設定、また農地中間管理事業